有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。
関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 3-22年
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
(6) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・開発資産 2-10年
・顧客関連資産 12-20年
・技術関連資産 10-20年
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
(7) リース
① 借手としてのリース
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
② 貸手としてのリース
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、リース開始日に認識しております。金融収益については、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。
(9) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
(11) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品 (3)金融商品の公正価値」を参照ください。
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しております。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(12) 収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
(13) 金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日時点において制定または実質的に制定される法律に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトの第2の柱(グローバル・ミニマム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。
(15) 減損
① 金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
詳細につきましては、注記29「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。
② 非金融資産
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(17) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の1つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。
関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 3-22年
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
(6) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・開発資産 2-10年
・顧客関連資産 12-20年
・技術関連資産 10-20年
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
(7) リース
① 借手としてのリース
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
② 貸手としてのリース
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、リース開始日に認識しております。金融収益については、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。
(9) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
(11) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品 (3)金融商品の公正価値」を参照ください。
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しております。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(12) 収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
(13) 金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日時点において制定または実質的に制定される法律に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトの第2の柱(グローバル・ミニマム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。
(15) 減損
① 金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
詳細につきましては、注記29「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。
② 非金融資産
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(17) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の1つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
