豊和工業（6203）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

2026/06/23 16:05

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社のグループは、豊和工業株式会社(当社)、子会社5社及び関連会社1社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

さらに、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により一部主要原材料や副資材の調達において供給の停止があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 建材について
防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕方書見直しにより、防音工事予算が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ア)収益の計上基準
当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
特装車両	91
建材	85
不動産賃貸	-

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#6 研究開発活動

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
特装車両(百万円)	2,932	88.7
建材(百万円)	3,289	109.9
不動産賃貸(百万円)	-	-

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。

2026/06/23 16:05

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の3名であります。

役名	氏名	職名
執行役員	佐藤輝彦	特装車両事業部長
	鈴木 悟	建材事業部長
	浦野和博	機械事業部長

2026/06/23 16:05

#9 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、減損損失38百万円を計上しております。なお、減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載の通りであります。

セグメントの名称	事業分野	設備投資額(百万円)	設備の内容	目的
特装車両	路面清掃車及び産業用清掃機	81	特装車両製造設備、車両等	更新
建材	金属製建具	39	金属製建具製造設備	拡充
国内運送子会社	荷造、運送等	35	車両等	更新

なお、当連結会計年度に完了した重要な設備の除却は下記の通りであります。

2026/06/23 16:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ア)収益の計上基準
当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識

2026/06/23 16:05