有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。
当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56mm小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,186百万円(同5.3%減)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円(同2.2%減)となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(前年同1.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(売上高)
工作機械関連
・工作機械:主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、24.4%減の3,774百万円となりました。
・空油圧機器:シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、14.5%減の1,202百万円となりました。
・電子機械:主な市場である中国において国産化施策などにより主力製品のセラミック積層装置の売上が減少し、前連結会計年度と比較し、20.9%減の444百万円となりました。
以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、22.1%減の5,421百万円となりました。
火器:米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、20式5.56mm小銃や補用部品など防衛省向け装備品の売上が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、前連結会計年度と比較し、13.4%増の8,965百万円となりました。
特装車両:路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、12.2%減の2,922百万円となりました。
建材:一般サッシ等の売上は減少したものの、防音サッシの売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、7.2%増の3,232百万円となりました。
不動産賃貸:前連結会計年度と比較し、2.8%増の508百万円となりました。
国内販売子会社:前連結会計年度と比較し、2.4%減の2,144百万円となりました。
国内運送子会社:前連結会計年度と比較し、4.4%減の742百万円となりました。
その他:前連結会計年度と比較し、16.0%減の126百万円となりました。
(営業利益)
工作機械関連:減収および採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の457百万円から、1,017百万円に拡大しました。
火器:防衛省向け装備品の売上増加および特定取組契約を売上計上したことにより、営業利益は、前連結会計年度の911百万円に比べ37.8%増の1,255百万円となりました。
特装車両:路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度の129百万円に比べ71.3%減の37百万円となりました。
建材:売上の増加および価格転嫁など採算性の改善により、営業利益は、前連結会計年度の39百万円に比べ607.7%増の276百万円となりました。
不動産賃貸:営業利益は、前連結会計年度の396百万円に比べ3.8%増の411百万円となりました。
国内販売子会社:減収などにより、営業利益は、前連結会計年度の137百万円に比べ25.5%減の102百万円となりました。
国内運送子会社:減収となりましたが、収益性の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度の40百万円に比べ20.0%増の48百万円となりました。
その他:減収となりましたが、営業利益は、前連結会計年度の52百万円に比べ28.8%増の67百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,262百万円(114.4%)増加し、6,114百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、4,811百万円(前連結会計年度は55百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,094百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額782百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、120百万円(前連結会計年度は2,554百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円による資金の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,441百万円(前連結会計年度は1,493百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,142百万円、短期借入金の純減少額850百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入799百万円による資金の増加要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、35,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加3,271百万円と、売掛金の減少1,507百万円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、14,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少838百万円、電子記録債務の減少377百万円と、繰延税金負債の増加847百万円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,591百万円、利益剰余金の増加496百万円によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、火器、建材が増加したものの、工作機械関連、特装車両は減少し、前連結会計年度と比較して3.1%減の24,064百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.3%増の20,904百万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ38.8%減の3,159百万円となりました。
(営業利益)
火器、建材が増益となったものの、工作機械関連の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前連結会計年度の1,253百万円に比べて5.3%減の1,186百万円となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、受取配当金が56百万円、支払利息が19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の160百万円の利益(純額)から195百万円の利益(純額)となり、35百万円損益が改善しました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度の1,413百万円に比べて2.2%減の、1,382百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益等による4百万円から投資有価証券売却益等による225百万円となり、221百万円増加しました。特別損失は、減損損失が前連結会計年度は211百万円、当連結会計年度は38百万円となったこと、関係会社株式評価損116百万円、事業整理損112百万円などにより、57百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の206百万円の損失から43百万円の損失となり、163百万円損益が改善しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,206百万円に比べ10.9%増の1,338百万円となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度は469百万円、当連結会計年度は554百万円となったことなどから、前連結会計年度に比べ140百万円増の597百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の749百万円に比べ1.1%減の741百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.18円に対し61.41円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当年度よりスタートした中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期、以下「本計画」)におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、4つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。
中期経営計画初年度の2026年3月期の実績は、連結売上高は240.6億円、連結営業利益は11.8億円、ROE3.7%となり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。また、本計画2年目となる2027年3月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれますが、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と当年度より減収も増益を予想しております。
以上の詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。
当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56mm小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,186百万円(同5.3%減)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円(同2.2%減)となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(前年同1.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(売上高)
工作機械関連
・工作機械:主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、24.4%減の3,774百万円となりました。
・空油圧機器:シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、14.5%減の1,202百万円となりました。
・電子機械:主な市場である中国において国産化施策などにより主力製品のセラミック積層装置の売上が減少し、前連結会計年度と比較し、20.9%減の444百万円となりました。
以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、22.1%減の5,421百万円となりました。
火器:米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、20式5.56mm小銃や補用部品など防衛省向け装備品の売上が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、前連結会計年度と比較し、13.4%増の8,965百万円となりました。
特装車両:路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、12.2%減の2,922百万円となりました。
建材:一般サッシ等の売上は減少したものの、防音サッシの売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、7.2%増の3,232百万円となりました。
不動産賃貸:前連結会計年度と比較し、2.8%増の508百万円となりました。
国内販売子会社:前連結会計年度と比較し、2.4%減の2,144百万円となりました。
国内運送子会社:前連結会計年度と比較し、4.4%減の742百万円となりました。
その他:前連結会計年度と比較し、16.0%減の126百万円となりました。
(営業利益)
工作機械関連:減収および採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の457百万円から、1,017百万円に拡大しました。
火器:防衛省向け装備品の売上増加および特定取組契約を売上計上したことにより、営業利益は、前連結会計年度の911百万円に比べ37.8%増の1,255百万円となりました。
特装車両:路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度の129百万円に比べ71.3%減の37百万円となりました。
建材:売上の増加および価格転嫁など採算性の改善により、営業利益は、前連結会計年度の39百万円に比べ607.7%増の276百万円となりました。
不動産賃貸:営業利益は、前連結会計年度の396百万円に比べ3.8%増の411百万円となりました。
国内販売子会社:減収などにより、営業利益は、前連結会計年度の137百万円に比べ25.5%減の102百万円となりました。
国内運送子会社:減収となりましたが、収益性の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度の40百万円に比べ20.0%増の48百万円となりました。
その他:減収となりましたが、営業利益は、前連結会計年度の52百万円に比べ28.8%増の67百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,262百万円(114.4%)増加し、6,114百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、4,811百万円(前連結会計年度は55百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,094百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額782百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、120百万円(前連結会計年度は2,554百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円による資金の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,441百万円(前連結会計年度は1,493百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,142百万円、短期借入金の純減少額850百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入799百万円による資金の増加要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連(百万円) | 5,776 | 80.5 |
| 火器(百万円) | 8,979 | 112.6 |
| 特装車両(百万円) | 2,932 | 88.7 |
| 建材(百万円) | 3,289 | 109.9 |
| 不動産賃貸(百万円) | - | - |
| 国内販売子会社(百万円) | - | - |
| 国内運送子会社(百万円) | - | - |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 20,977 | 97.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連 | 3,722 | 54.6 | 1,841 | 52.0 |
| 火器 | 9,022 | 96.7 | 3,761 | 101.5 |
| 特装車両 | 3,298 | 112.3 | 790 | 190.8 |
| 建材 | 3,502 | 122.0 | 904 | 142.6 |
| 不動産賃貸 | - | - | - | - |
| 国内販売子会社 | 2,099 | 107.9 | 305 | 86.9 |
| 国内運送子会社 | 742 | 95.6 | - | - |
| その他 | 67 | 72.8 | - | - |
| 合計 | 22,454 | 90.6 | 7,603 | 88.0 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連(百万円) | 5,421 | 77.9 |
| 火器(百万円) | 8,965 | 113.4 |
| 特装車両(百万円) | 2,922 | 87.8 |
| 建材(百万円) | 3,232 | 107.2 |
| 不動産賃貸(百万円) | 508 | 102.8 |
| 国内販売子会社(百万円) | 2,144 | 97.6 |
| 国内運送子会社(百万円) | 742 | 95.6 |
| その他(百万円) | 126 | 84.0 |
| 合計(百万円) | 24,064 | 96.9 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 防衛装備庁 | 5,182 | 20.9 | 6,428 | 26.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、35,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加3,271百万円と、売掛金の減少1,507百万円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、14,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少838百万円、電子記録債務の減少377百万円と、繰延税金負債の増加847百万円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,591百万円、利益剰余金の増加496百万円によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、火器、建材が増加したものの、工作機械関連、特装車両は減少し、前連結会計年度と比較して3.1%減の24,064百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.3%増の20,904百万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ38.8%減の3,159百万円となりました。
(営業利益)
火器、建材が増益となったものの、工作機械関連の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前連結会計年度の1,253百万円に比べて5.3%減の1,186百万円となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、受取配当金が56百万円、支払利息が19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の160百万円の利益(純額)から195百万円の利益(純額)となり、35百万円損益が改善しました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度の1,413百万円に比べて2.2%減の、1,382百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益等による4百万円から投資有価証券売却益等による225百万円となり、221百万円増加しました。特別損失は、減損損失が前連結会計年度は211百万円、当連結会計年度は38百万円となったこと、関係会社株式評価損116百万円、事業整理損112百万円などにより、57百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の206百万円の損失から43百万円の損失となり、163百万円損益が改善しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,206百万円に比べ10.9%増の1,338百万円となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度は469百万円、当連結会計年度は554百万円となったことなどから、前連結会計年度に比べ140百万円増の597百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の749百万円に比べ1.1%減の741百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.18円に対し61.41円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当年度よりスタートした中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期、以下「本計画」)におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、4つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。
中期経営計画初年度の2026年3月期の実績は、連結売上高は240.6億円、連結営業利益は11.8億円、ROE3.7%となり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。また、本計画2年目となる2027年3月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれますが、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と当年度より減収も増益を予想しております。
以上の詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
