四半期報告書-第181期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第1四半期末の資産合計は、24,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは、主として流動資産のその他の減少857百万円と現金及び預金の増加188百万円、商品及び製品の増加151百万円、仕掛品の増加442百万円によるものであります。
当第1四半期末の負債合計は、9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。これは、主として買掛金の増加416百万円と短期借入金の減少122百万円、賞与引当金の減少139百万円によるものであります。
当第1四半期末の純資産合計は、14,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。これは、主として利益剰余金の減少67百万円、その他有価証券評価差額金の減少136百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。
・経営成績
当第1四半期の連結売上高は、工作機械、建材などが増加したため、前年同四半期に比べ19.1%増の5,083百万円となりました。利益については、工作機械が増収や採算の改善などにより黒字となったため、157百万円の営業利益(前年同四半期は99百万円の営業損失)となりました。営業外収益で受取配当金などを計上した結果、207百万円の経常利益(前年同四半期は59百万円の経常損失)、183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期は67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器がともに増加したため、工作機械関連全体では、2,600百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより黒字となり、156百万円の営業利益(前年同四半期は75百万円の営業損失)となりました。
②火器
売上高は、国内、海外向けがともに増加したため、火器全体では、643百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。営業損益については、増収などにより赤字が減少し、31百万円の営業損失(前年同四半期は51百万円の営業損失)となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、334百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。営業損益については、減収などにより、24百万円の営業損失(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
④建材
売上高は、一般サッシ、防音サッシがともに増加したため、491百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、68百万円の営業損失(前年同四半期は78百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、99百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。営業損益は、81百万円の営業利益(前年同四半期比14.3%減)となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、625百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。営業損益は、26百万円の営業利益(前年同四半期比319.7%増)となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が増収となったことにより増加し、289百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。営業損益は、増収により連結子会社の業績が改善したため、17百万円の営業利益(前年同四半期比115.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。