有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。海外では、米国政権の政策動向や朝鮮半島の政治情勢など混乱や緊張により不安定な状況でしたが、経済面では総じて安定した拡大が続きました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、24,223百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、9,327百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、14,895百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,464百万円(前期比5.2%増)、営業損失13百万円(前期は405百万円の営業損失)、経常利益62百万円(前期は388百万円の経常損失)となりました。特別損失に環境安全対策引当金繰入額441百万円などを計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益668百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前期は624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
工作機械関連は、売上高8,616百万円(前期比11.8%増)、営業損失393百万円(前期は534百万円の営業損失)となりました。
火器は、売上高3,067百万円(前期比7.5%減)、営業損失175百万円(前期は365百万円の営業損失)となりました。
特装車両は、売上高2,145百万円(前期比1.2%増)、営業利益140百万円(前期比34.6%減)となりました。
建材は、売上高2,009百万円(前期比1.4%増)、営業損失112百万円(前期は225百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸は、売上高はほぼ横這いの442百万円、営業利益338百万円(前期比8.9%減)となりました。
国内販売子会社は、売上高2,154百万円(前期比7.1%増)、営業利益67百万円(前期比12.7%増)となりました。
その他は、売上高1,028百万円(前期比12.4%増)、営業利益120百万円(前期比79.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,189百万円(31.4%)減少し、2,595百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,359百万円(前期は1,695百万円の増加)となりました。これは、主として売上債権の増加額1,831百万円による資金の減少要因と、減価償却費650百万円による資金の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、193百万円(前期は474百万円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入473百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出247百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、35百万円(前年同期比92.8%減)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出336百万円、配当金の支払額250百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入350百万円による資金の増加要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工作機械関連の受注高及び受注残高が著しく増加している理由は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の受注が増加したためであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.環境安全対策引当金
当社グループは、将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しておりますが、実際の環境安全対策費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の24,223百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加1,656百万円、流動資産のその他の増加796百万円と現金及び預金の減少1,182百万円、投資有価証券の減少927百万円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の9,327百万円となりました。これは、主として環境安全対策引当金の増加428百万円、短期借入金の増加377百万円と未払消費税等の減少234百万円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少の14,895百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少288百万円、利益剰余金の減少81百万円によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、工作機械、国内販売子会社などが増加したため、前期に比較し5.2%増の19,464百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ5.8%増の14,950百万円となり、海外売上高は、前期に比べ3.2%増の4,514百万円となりました。
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械がともに増加したため、工作機械関連全体の売上高は、前期に比べ11.8%増の8,616百万円となりました。
火器:国内、海外向けがともに減少したため、売上高は、前期に比べ7.5%減の3,067百万円となりました。
特装車両:清掃車両が増加したため、売上高は、前期に比べ1.2%増の2,145百万円となりました。
建材:一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、売上高は、前期に比べ1.4%増の2,009百万円となりました。
不動産賃貸:売上高は、前期に比べほぼ横這いの442百万円となりました。
国内販売子会社:産業用機械の需要が増加したことなどにより、売上高は、前期に比べ7.1%増の2,154百万円となりました。
その他:国内連結子会社の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ12.4%増の1,028百万円となりました。
(営業利益)
工作機械、国内販売子会社の増収などにより、営業損失は、前期の405百万円から392百万円改善し、13百万円となりました。
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械の増収などにより、営業損失は、前期の534百万円から393百万円に縮小しました。
火器:減収となったものの、経費を削減したことなどにより、営業損失は、前期の365百万円から175百万円に縮小しました。
特装車両:清掃車両は増収となりましたが、生産効率の低下により、営業利益は、前期の214百万円に比べ34.6%減の140百万円となりました。
建材:一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、営業損失は、前期の225百万円から112百万円に縮小しました。
不動産賃貸:営業利益は、前期の371百万円に比べ8.9%減の338百万円となりました。
国内販売子会社:増収などにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ12.7%増の67百万円となりました。
その他:増収となり、営業利益は、前期の67百万円に比べ79.2%増の120百万円となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、為替差損が60百万円減少したことなどにより、前期の17百万円の利益(純額)から75百万円の利益(純額)となり、58百万円損益が改善しました。
(経常利益)
経常利益は、前期の388百万円の損失から450百万円改善し、62百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は、前期の固定資産売却益等による5百万円から投資有価証券売却益等による734百万円となり、729百万円増加しました。特別損失は、前期の減損損失等による68百万円から環境安全対策引当金繰入額等による517百万円となり、448百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の63百万円の損失から217百万円の利益となり、280百万円損益が改善しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期の452百万円の損失から731百万円改善し、279百万円の利益となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、前期に比べ64百万円減の109百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の624百万円の損失から793百万円改善し、168百万円の利益となりました。1株当たり当期純利益は、前期の49.90円の損失に対し13.49円の利益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。当社は、平成29年3月期から平成31年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定し、平成31年3月期の連結営業利益率4.5%を目標としておりますが、当連結会計年度における営業利益率は△0.1%(前期比2.1ポイント改善)と黒字化までは至りませんでした。平成30年度は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の売上が増加する見通しであるため、確実に利益が確保できるように、標準化、パターン化による設計工数の削減や効率的な生産工法の選択、海外調達を含む購買の多様化などに取り組み、コストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。海外では、米国政権の政策動向や朝鮮半島の政治情勢など混乱や緊張により不安定な状況でしたが、経済面では総じて安定した拡大が続きました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、24,223百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、9,327百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、14,895百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,464百万円(前期比5.2%増)、営業損失13百万円(前期は405百万円の営業損失)、経常利益62百万円(前期は388百万円の経常損失)となりました。特別損失に環境安全対策引当金繰入額441百万円などを計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益668百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前期は624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
工作機械関連は、売上高8,616百万円(前期比11.8%増)、営業損失393百万円(前期は534百万円の営業損失)となりました。
火器は、売上高3,067百万円(前期比7.5%減)、営業損失175百万円(前期は365百万円の営業損失)となりました。
特装車両は、売上高2,145百万円(前期比1.2%増)、営業利益140百万円(前期比34.6%減)となりました。
建材は、売上高2,009百万円(前期比1.4%増)、営業損失112百万円(前期は225百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸は、売上高はほぼ横這いの442百万円、営業利益338百万円(前期比8.9%減)となりました。
国内販売子会社は、売上高2,154百万円(前期比7.1%増)、営業利益67百万円(前期比12.7%増)となりました。
その他は、売上高1,028百万円(前期比12.4%増)、営業利益120百万円(前期比79.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,189百万円(31.4%)減少し、2,595百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,359百万円(前期は1,695百万円の増加)となりました。これは、主として売上債権の増加額1,831百万円による資金の減少要因と、減価償却費650百万円による資金の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、193百万円(前期は474百万円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入473百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出247百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、35百万円(前年同期比92.8%減)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出336百万円、配当金の支払額250百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入350百万円による資金の増加要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連(百万円) | 8,885 | 108.9 |
| 火器(百万円) | 3,072 | 92.5 |
| 特装車両(百万円) | 1,985 | 91.9 |
| 建材(百万円) | 2,010 | 101.5 |
| 不動産賃貸(百万円) | - | - |
| 国内販売子会社(百万円) | - | - |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 15,954 | 102.1 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連 | 12,011 | 160.2 | 6,026 | 229.0 |
| 火器 | 3,125 | 103.6 | 1,903 | 103.1 |
| 特装車両 | 2,083 | 103.6 | 220 | 78.1 |
| 建材 | 2,064 | 111.7 | 192 | 140.8 |
| 不動産賃貸 | - | - | - | - |
| 国内販売子会社 | 2,350 | 118.1 | 365 | 216.1 |
| その他 | 972 | 113.3 | - | - |
| 合計 | 22,608 | 131.3 | 8,708 | 171.9 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工作機械関連の受注高及び受注残高が著しく増加している理由は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の受注が増加したためであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連(百万円) | 8,616 | 111.8 |
| 火器(百万円) | 3,067 | 92.5 |
| 特装車両(百万円) | 2,145 | 101.2 |
| 建材(百万円) | 2,009 | 101.4 |
| 不動産賃貸(百万円) | 442 | 99.6 |
| 国内販売子会社(百万円) | 2,154 | 107.1 |
| その他(百万円) | 1,028 | 112.4 |
| 合計(百万円) | 19,464 | 105.2 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.環境安全対策引当金
当社グループは、将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しておりますが、実際の環境安全対策費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の24,223百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加1,656百万円、流動資産のその他の増加796百万円と現金及び預金の減少1,182百万円、投資有価証券の減少927百万円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の9,327百万円となりました。これは、主として環境安全対策引当金の増加428百万円、短期借入金の増加377百万円と未払消費税等の減少234百万円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少の14,895百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少288百万円、利益剰余金の減少81百万円によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、工作機械、国内販売子会社などが増加したため、前期に比較し5.2%増の19,464百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ5.8%増の14,950百万円となり、海外売上高は、前期に比べ3.2%増の4,514百万円となりました。
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械がともに増加したため、工作機械関連全体の売上高は、前期に比べ11.8%増の8,616百万円となりました。
火器:国内、海外向けがともに減少したため、売上高は、前期に比べ7.5%減の3,067百万円となりました。
特装車両:清掃車両が増加したため、売上高は、前期に比べ1.2%増の2,145百万円となりました。
建材:一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、売上高は、前期に比べ1.4%増の2,009百万円となりました。
不動産賃貸:売上高は、前期に比べほぼ横這いの442百万円となりました。
国内販売子会社:産業用機械の需要が増加したことなどにより、売上高は、前期に比べ7.1%増の2,154百万円となりました。
その他:国内連結子会社の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ12.4%増の1,028百万円となりました。
(営業利益)
工作機械、国内販売子会社の増収などにより、営業損失は、前期の405百万円から392百万円改善し、13百万円となりました。
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械の増収などにより、営業損失は、前期の534百万円から393百万円に縮小しました。
火器:減収となったものの、経費を削減したことなどにより、営業損失は、前期の365百万円から175百万円に縮小しました。
特装車両:清掃車両は増収となりましたが、生産効率の低下により、営業利益は、前期の214百万円に比べ34.6%減の140百万円となりました。
建材:一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、営業損失は、前期の225百万円から112百万円に縮小しました。
不動産賃貸:営業利益は、前期の371百万円に比べ8.9%減の338百万円となりました。
国内販売子会社:増収などにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ12.7%増の67百万円となりました。
その他:増収となり、営業利益は、前期の67百万円に比べ79.2%増の120百万円となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、為替差損が60百万円減少したことなどにより、前期の17百万円の利益(純額)から75百万円の利益(純額)となり、58百万円損益が改善しました。
(経常利益)
経常利益は、前期の388百万円の損失から450百万円改善し、62百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は、前期の固定資産売却益等による5百万円から投資有価証券売却益等による734百万円となり、729百万円増加しました。特別損失は、前期の減損損失等による68百万円から環境安全対策引当金繰入額等による517百万円となり、448百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の63百万円の損失から217百万円の利益となり、280百万円損益が改善しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期の452百万円の損失から731百万円改善し、279百万円の利益となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、前期に比べ64百万円減の109百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の624百万円の損失から793百万円改善し、168百万円の利益となりました。1株当たり当期純利益は、前期の49.90円の損失に対し13.49円の利益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。当社は、平成29年3月期から平成31年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定し、平成31年3月期の連結営業利益率4.5%を目標としておりますが、当連結会計年度における営業利益率は△0.1%(前期比2.1ポイント改善)と黒字化までは至りませんでした。平成30年度は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の売上が増加する見通しであるため、確実に利益が確保できるように、標準化、パターン化による設計工数の削減や効率的な生産工法の選択、海外調達を含む購買の多様化などに取り組み、コストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。
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