(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		16百万円
賞与引当金	74		71
投資有価証券評価損	27		27
たな卸資産評価損	32		33
退職給付引当金	604		590
環境安全対策引当金	13		144
関係会社出資金評価損	118		118
繰越欠損金	1,644		1,012
減損損失	28		14
その他	248		240
繰延税金資産小計	2,812		2,270
評価性引当額	△2,812		△2,270
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△638		△511
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△641		△512
繰延税金資産(負債)の純額	△641		△512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.6
住民税均等割等			7.9
評価性引当額の増減			△418.1
繰越欠損金の期限切れ			440.1
その他			3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			54.2