四半期報告書-第181期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済は、主要国における貿易摩擦の懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第3四半期末の資産合計は、23,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。これは、主として流動資産のその他の減少865百万円、電子記録債権の減少822百万円、投資有価証券の減少594百万円と仕掛品の増加1,018百万円、商品及び製品の増加412百万円によるものであります。
当第3四半期末の負債合計は、8,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少しました。これは、主として環境安全対策引当金の減少390百万円、長期借入金の減少282百万円、繰延税金負債の減少183百万円、賞与引当金の減少144百万円と買掛金の増加359百万円によるものであります。
当第3四半期末の純資産合計は、14,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少460百万円、自己株式の取得による減少123百万円と利益剰余金の増加543百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。
・経営成績
当第3四半期の連結売上高は、工作機械関連、建材、国内販売子会社などが増加したため、前年同四半期に比べ16.8%増の15,761百万円となりました。利益については、工作機械関連が増収や採算の改善などにより赤字から黒字に転換したため、630百万円の営業利益(前年同四半期は195百万円の営業損失)、673百万円の経常利益(前年同四半期は108百万円の経常損失)となりました。特別利益に環境安全対策引当金戻入益250百万円などを計上した結果、793百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、工作機械、空油圧機器、電子機械がともに増加したため、工作機械関連全体では、7,566百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより黒字となり、376百万円の営業利益(前年同四半期は428百万円の営業損失)となりました。
②火器
売上高は、国内向けはほぼ横這いでしたが、海外向けが増加したため、火器全体では、2,112百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。営業損益については、原価低減などにより赤字が減少し、34百万円の営業損失(前年同四半期は175百万円の営業損失)となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、1,162百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。営業損益については、減収などにより、51百万円の営業損失(前年同四半期は42百万円の営業利益)となりました。
④建材
売上高は、一般サッシ、防音サッシがともに増加したため、1,987百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。営業損益については、上期後半の操業度が低下したことなどにより23百万円の営業損失(前年同四半期は23百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、302百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。営業損益は、236百万円の営業利益(前年同四半期比9.9%減)となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,805百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。営業損益は、81百万円の営業利益(前年同
四半期比91.6%増)となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が増収となったことにより増加し、824百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。営業損益は、連結子会社の業績が悪化したため、42百万円の営業利益(前年同四半期比48.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。