四半期報告書-第181期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期末の資産合計は、24,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは、主として仕掛品の増加868百万円、受取手形及び売掛金の増加772百万円、商品及び製品の増加299百万円と流動資産のその他の減少826百万円、現金及び預金の減少621百万円、電子記録債権の減少474百万円によるものであります。
当第2四半期末の負債合計は、9,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは、主として買掛金の増加441百万円と短期借入金の減少145百万円、長期借入金の減少91百万円、未払法人税等の減少37百万円、退職給付に係る負債の減少36百万円、工事損失引当金の減少23百万円によるものであります。
当第2四半期末の純資産合計は、14,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは、主として自己株式の取得による減少123百万円とその他有価証券評価差額金の増加62百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。
・経営成績
当第2四半期の連結売上高は、工作機械、国内販売子会社、建材などが増加したため、前年同四半期に比べ9.9%増の10,108百万円となりました。利益については、工作機械が増収や採算の改善などにより黒字となったため、307百万円の営業利益(前年同四半期は140百万円の営業損失)、335百万円の経常利益(前年同四半期は101百万円の経常損失)、288百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期は201百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器がともに増加したため、工作機械関連全体では、4,871百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより黒字となり、211百万円の営業利益(前年同四半期は297百万円の営業損失)となりました。
②火器
売上高は、海外向けはほぼ横這いでしたが、国内向けが減少したため、火器全体では、1,284百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。営業損益については、原価低減などにより赤字が減少し、60百万円の営業損失(前年同四半期は110百万円の営業損失)となりました。
③特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、711百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。営業損益については、減収などにより、36百万円の営業損失(前年同四半期は21百万円の営業利益)となりました。
④建材
売上高は、一般サッシ、防音サッシがともに増加したため、1,243百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。営業損益については、上期後半の操業度が低下したことなどにより赤字が増加し、42百万円の営業損失(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、198百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。営業損益は、150百万円の営業利益(前年同四半期比20.1%減)となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,241百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。営業損益は、57百万円の営業利益(前年同
四半期比143.7%増)となりました。
⑦その他
売上高は、連結子会社が増収となったことにより増加し、557百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。営業損益は、連結子会社の業績が悪化したため、26百万円の営業利益(前年同四半期比42.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,998百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、433百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。これは、主として仕入債務の増加額443百万円、税金等調整前四半期純利益338百万円、減価償却費289百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額1,165百万円、売上債権の増加額301百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の増加は、471百万円(前年同四半期は140百万円の減少)となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入730百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出200百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、626百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。これは、主として長期借入れによる収入150百万円による資金の増加要因と、配当金の支払いによる支出249百万円、長期借入金の返済による支出226百万円、短期借入金の純減少額160百万円、自己株式の純増加額123百万円による資金の減少要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。