有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などから輸出や機械投資は弱さが継続し、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は足元で大幅に下押しされました。
このような状況の下、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画の目標達成に向けて、新製品の投入や、販売促進活動、生産性向上に向けた改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、24,114百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、9,122百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、14,991百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高20,321百万円(前期比9.0%減)、営業利益776百万円(前期比25.2%減)、経常利益820百万円(前期比26.0%減)となりました。特別損失に減損損失64百万円、投資有価証券評価損60百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前期比47.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(売上高)
工作機械関連
・工作機械:専用工作機ラインが、米中貿易摩擦の影響による景気減速懸念の広がりから、主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小により減少したため、前期に比べ24.4%減の5,638百万円となりました。
・空油圧機器:チャックは旋盤の需要が減少し、シリンダも電子部品・半導体業界向けの需要が回復しないことから、前期に比べ10.6%減の2,049百万円となりました。
・電子機械:海外向けが減少したため、前期に比べ62.5%減の225百万円となりました。
以上の結果、工作機械関連全体では前期に比べ23.5%減の7,912百万円となりました。
火器:海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、前期に比べ5.6%減の3,012百万円となりました。
特装車両:自然災害の復旧工事に対する路面清掃車の需要増と子会社の警察庁向け特殊車両の増加により、前期に比べ11.5%増の2,394百万円となりました。
建材:防衛施設周辺住宅向け防音工事予算の増額や、販売シェアの拡大により、前期に比べ22.6%増の3,267百万円となりました。
不動産賃貸:前期に比べ3.9%増の423百万円となりました。
国内販売子会社:産業用機械の需要が減少したことなどにより、前期に比べ7.4%減の2,254百万円となりました。
その他:国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、前期に比べ6.7%減の1,055百万円となりました。
(営業利益)
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械、空油圧機器、海外向け電子機械の減収により、営業利益は、前期の436百万円に比べて93.2%減の29百万円となりました。
火器:減収などにより、前期の9百万円の営業利益に対し、64百万円の営業損失となりました。
特装車両:路面清掃車の需要増や連結子会社㈱セキュリコの赤字が縮小したことなどにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ56.2%増の92百万円となりました。
建材:防音サッシ、一般サッシがともに増加したため、営業利益は、前期の4百万円から192百万円に拡大しました。
不動産賃貸:営業利益は、ほぼ横這いの324百万円となりました。
国内販売子会社:減収などにより、営業利益は、前期の121百万円に比べ12.5%減の106百万円となりました。
その他:減収となりましたが、営業利益は、採算の改善などにより、前期の81百万円に比べ15.8%増の94百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ169百万円(5.2%)増加し、3,445百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,192百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは、主として売上債権の減少額943百万円、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費475百万円、退職給付制度移行未払金の増加額450百万円による資金の増加要因と、退職給付に係る負債の減少額803百万円、たな卸資産の増加額580百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、1,052百万円(前期は312百万円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出981百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、35百万円(前期は310百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入れによる収入969百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出643百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、24,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少1,294百万円、投資有価証券の減少684百万円と仕掛品の増加555百万円、建設仮勘定の増加521百万円、電子記録債権の増加342百万円、現金及び預金の増加175百万円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、9,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは、主として電子記録債務の増加526百万円、長期借入金の増加401百万円、未払消費税等の増加209百万円と退職給付に係る負債の減少643百万円、買掛金の減少463百万円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、14,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少464百万円、退職給付に係る調整累計額の減少160百万円と利益剰余金の増加343百万円によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、工作機械の減少の影響が大きく、前期に比較し9.0%減の20,321百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ9.6%減の15,174百万円となり、海外売上高は、前期に比べ7.2%減の5,147百万円となりました。
(営業利益)
工作機械関連の減収による減益などにより、営業利益は、前期の1,038百万円に比べて25.2%減の776百万円となりました。(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、受取保険金が40百万円減少したことなどにより、前期の70百万円の利益(純額)から43百万円の利益(純額)となり、27百万円損益が悪化しました。
(経常利益)
経常利益は、前期の1,108百万円に比べて26.0%減の、820百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前期の環境安全対策引当金戻入益等による246百万円から環境安全対策引当金戻入益等による54百万円となり、191百万円減少しました。特別損失は、前期の製品安全対策費用等による49百万円から減損損失等による175百万円となり、126百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の197百万円の利益から120百万円の損失となり、317百万円損益が悪化しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期の1,306百万円に比べ46.4%減の699百万円となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、前期に比べ63百万円減の112百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,132百万円に比べ47.8%減の591百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の91.10円に対し47.75円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(工事進行基準)
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値向上のため「連結売上高営業利益率」を重視した事業活動を行っております。
2019年5月には、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針として、2020年度3月期から2022年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定し、2022年3月期の業績数値目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結売上高営業利益率6.5%を掲げております。
当連結会計年度につきましては、工作機械セグメントにおいて主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小があったことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気下押し影響もあって、連結売上高営業利益率は、3.8%(前期比0.8ポイント悪化)となり、十分な成果を挙げるには至りませんでした。
2021年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各地で経済活動が抑制される中、設備投資の先送り等の影響から、主力事業である工作機械セグメントにおいて特に期の後半にかけて販売が低調に推移する可能性が高く、厳しい状況が続くものと想定しております。
また、2022年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、影響を及ぼす可能性がございます。このため、中期経営計画で掲げる経営課題への取り組みをより一層強化し、中期経営計画の達成に向け、鋭意注力してまいりますが、外部環境の変化が今後の中期経営計画に与える影響を慎重に見極め、達成が困難と判断される状況となった場合には、速やかに開示いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などから輸出や機械投資は弱さが継続し、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は足元で大幅に下押しされました。
このような状況の下、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画の目標達成に向けて、新製品の投入や、販売促進活動、生産性向上に向けた改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、24,114百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、9,122百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、14,991百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高20,321百万円(前期比9.0%減)、営業利益776百万円(前期比25.2%減)、経常利益820百万円(前期比26.0%減)となりました。特別損失に減損損失64百万円、投資有価証券評価損60百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前期比47.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(売上高)
工作機械関連
・工作機械:専用工作機ラインが、米中貿易摩擦の影響による景気減速懸念の広がりから、主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小により減少したため、前期に比べ24.4%減の5,638百万円となりました。
・空油圧機器:チャックは旋盤の需要が減少し、シリンダも電子部品・半導体業界向けの需要が回復しないことから、前期に比べ10.6%減の2,049百万円となりました。
・電子機械:海外向けが減少したため、前期に比べ62.5%減の225百万円となりました。
以上の結果、工作機械関連全体では前期に比べ23.5%減の7,912百万円となりました。
火器:海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、前期に比べ5.6%減の3,012百万円となりました。
特装車両:自然災害の復旧工事に対する路面清掃車の需要増と子会社の警察庁向け特殊車両の増加により、前期に比べ11.5%増の2,394百万円となりました。
建材:防衛施設周辺住宅向け防音工事予算の増額や、販売シェアの拡大により、前期に比べ22.6%増の3,267百万円となりました。
不動産賃貸:前期に比べ3.9%増の423百万円となりました。
国内販売子会社:産業用機械の需要が減少したことなどにより、前期に比べ7.4%減の2,254百万円となりました。
その他:国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、前期に比べ6.7%減の1,055百万円となりました。
(営業利益)
工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械、空油圧機器、海外向け電子機械の減収により、営業利益は、前期の436百万円に比べて93.2%減の29百万円となりました。
火器:減収などにより、前期の9百万円の営業利益に対し、64百万円の営業損失となりました。
特装車両:路面清掃車の需要増や連結子会社㈱セキュリコの赤字が縮小したことなどにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ56.2%増の92百万円となりました。
建材:防音サッシ、一般サッシがともに増加したため、営業利益は、前期の4百万円から192百万円に拡大しました。
不動産賃貸:営業利益は、ほぼ横這いの324百万円となりました。
国内販売子会社:減収などにより、営業利益は、前期の121百万円に比べ12.5%減の106百万円となりました。
その他:減収となりましたが、営業利益は、採算の改善などにより、前期の81百万円に比べ15.8%増の94百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ169百万円(5.2%)増加し、3,445百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,192百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは、主として売上債権の減少額943百万円、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費475百万円、退職給付制度移行未払金の増加額450百万円による資金の増加要因と、退職給付に係る負債の減少額803百万円、たな卸資産の増加額580百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、1,052百万円(前期は312百万円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出981百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、35百万円(前期は310百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入れによる収入969百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出643百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連(百万円) | 8,721 | 79.2 |
| 火器(百万円) | 3,016 | 94.3 |
| 特装車両(百万円) | 2,367 | 107.1 |
| 建材(百万円) | 3,264 | 122.4 |
| 不動産賃貸(百万円) | - | - |
| 国内販売子会社(百万円) | - | - |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 17,370 | 91.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連 | 7,075 | 81.7 | 3,500 | 80.7 |
| 火器 | 2,518 | 91.5 | 971 | 66.3 |
| 特装車両 | 2,557 | 99.3 | 806 | 125.3 |
| 建材 | 3,266 | 109.9 | 496 | 99.7 |
| 不動産賃貸 | - | - | - | - |
| 国内販売子会社 | 2,181 | 86.6 | 373 | 83.5 |
| その他 | 999 | 93.0 | - | - |
| 合計 | 18,598 | 90.5 | 6,149 | 83.2 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連(百万円) | 7,912 | 76.5 |
| 火器(百万円) | 3,012 | 94.4 |
| 特装車両(百万円) | 2,394 | 111.5 |
| 建材(百万円) | 3,267 | 122.6 |
| 不動産賃貸(百万円) | 423 | 103.9 |
| 国内販売子会社(百万円) | 2,254 | 92.6 |
| その他(百万円) | 1,055 | 93.3 |
| 合計(百万円) | 20,321 | 91.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、24,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少1,294百万円、投資有価証券の減少684百万円と仕掛品の増加555百万円、建設仮勘定の増加521百万円、電子記録債権の増加342百万円、現金及び預金の増加175百万円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、9,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは、主として電子記録債務の増加526百万円、長期借入金の増加401百万円、未払消費税等の増加209百万円と退職給付に係る負債の減少643百万円、買掛金の減少463百万円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、14,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少464百万円、退職給付に係る調整累計額の減少160百万円と利益剰余金の増加343百万円によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、工作機械の減少の影響が大きく、前期に比較し9.0%減の20,321百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ9.6%減の15,174百万円となり、海外売上高は、前期に比べ7.2%減の5,147百万円となりました。
(営業利益)
工作機械関連の減収による減益などにより、営業利益は、前期の1,038百万円に比べて25.2%減の776百万円となりました。(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、受取保険金が40百万円減少したことなどにより、前期の70百万円の利益(純額)から43百万円の利益(純額)となり、27百万円損益が悪化しました。
(経常利益)
経常利益は、前期の1,108百万円に比べて26.0%減の、820百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前期の環境安全対策引当金戻入益等による246百万円から環境安全対策引当金戻入益等による54百万円となり、191百万円減少しました。特別損失は、前期の製品安全対策費用等による49百万円から減損損失等による175百万円となり、126百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の197百万円の利益から120百万円の損失となり、317百万円損益が悪化しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前期の1,306百万円に比べ46.4%減の699百万円となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、前期に比べ63百万円減の112百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,132百万円に比べ47.8%減の591百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の91.10円に対し47.75円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(工事進行基準)
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値向上のため「連結売上高営業利益率」を重視した事業活動を行っております。
2019年5月には、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針として、2020年度3月期から2022年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定し、2022年3月期の業績数値目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結売上高営業利益率6.5%を掲げております。
当連結会計年度につきましては、工作機械セグメントにおいて主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小があったことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気下押し影響もあって、連結売上高営業利益率は、3.8%(前期比0.8ポイント悪化)となり、十分な成果を挙げるには至りませんでした。
2021年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各地で経済活動が抑制される中、設備投資の先送り等の影響から、主力事業である工作機械セグメントにおいて特に期の後半にかけて販売が低調に推移する可能性が高く、厳しい状況が続くものと想定しております。
また、2022年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、影響を及ぼす可能性がございます。このため、中期経営計画で掲げる経営課題への取り組みをより一層強化し、中期経営計画の達成に向け、鋭意注力してまいりますが、外部環境の変化が今後の中期経営計画に与える影響を慎重に見極め、達成が困難と判断される状況となった場合には、速やかに開示いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
