(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、2019年4月1日より確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,611百万円	3,400百万円
勤務費用	218	136
利息費用	18	11
数理計算上の差異の発生額	△66	15
退職給付の支払額	△380	△196
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,048
退職給付債務の期末残高	3,400	2,319

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,857百万円	1,763百万円
期待運用収益	46	34
数理計算上の差異の発生額	△24	△56
事業主からの拠出額	73	87
退職給付の支払額	△190	△109
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△399
年金資産の期末残高	1,763	1,319

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	97百万円	89百万円
退職給付費用	25	21
退職給付の支払額	△9	△4
制度への拠出額	△23	△22
退職給付に係る負債の期末残高	89	83

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,846百万円	1,480百万円
年金資産	1,890	1,463
	△44	16
非積立型制度の退職給付債務	1,771	1,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	1,084
退職給付に係る負債	1,727	1,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	1,084

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	218百万円	136百万円
利息費用	18	11
期待運用収益	△46	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△43	△60
過去勤務費用の費用処理額	5	△14
簡便法で計算した退職給付費用	25	21
確定給付制度に係る退職給付費用	177	60

(注)上記のほかに、当連結会計年度において確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として「退職給付制度改定益」20百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	△30百万円
数理計算上の差異	1	191
合 計	△4	160

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異58百万円、過去勤務費用△45百万円)が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	20百万円	△10百万円
未認識数理計算上の差異	△199	△8
合 計	△179	△18

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	15%	16%
株式	20	17
一般勘定	63	65
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度52百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,041百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額450百万円は、未払金、固定負債の「その他」に計上しております。