半期報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇、中東地域を巡る情勢や、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の減速などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みました。また、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、32,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,697百万円増加しました。これは、主として仕掛品の増加1,245百万円、有形固定資産の増加1,161百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加932百万円と電子記録債権の減少946百万円によるものであります。
負債合計は、15,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加777百万円、買掛金の増加656百万円、未払金の増加466百万円、短期借入金の増加163百万円、契約負債の増加156百万円によるものであります。
純資産合計は、17,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加302百万円によるものであります。
・経営成績
当中間連結会計期間は、工作機械関連では、減収となったものの、採算性が改善したことにより黒字となりました。火器では、米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、防衛省向け装備品の売上が大幅に増加したことにより増収・増益となりました。特装車両では、清掃車両の売上が増加したため、黒字となりました。一方、建材は、防音サッシ、一般サッシの売上減少により赤字幅が拡大しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は10,713百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は638百万円(同284.3%増)となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は750百万円(同190.7%増)となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は547百万円(同159.2%増)となりました。
①工作機械関連
売上高は、工作機械、空油圧機器、電子機械がともには減少したため、工作機械関連では、3,342百万円(前年同期比4.1%減)となりました。営業損益については採算の改善により黒字化し、48百万円の営業利益(前年同期は139百万円の営業損失)となりました。
②火器
売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量は減少したものの、防衛省向け装備品が大幅に増加したため、火器全体では、3,025百万円(前年同期比71.6%増)となりました。営業損益については、増収により、340百万円の営業利益(前年同期比431.3%増)となりました。
③特装車両
売上高は、高価格帯の路面清掃車の販売台数が増加したため、1,196百万円(前年同期比3.6%増)となりました。営業損益については、増収により黒字となり、13百万円の営業利益(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に減少したため、建材全体としては1,555百万円(前年同期比5.2%減)となりました。営業損益については、減収により赤字幅が拡大し、25百万円の営業損失(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの247百万円となりました。営業損益は、193百万円の営業利益(前年同期比1.5%減)となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、884百万円(前年同期比25.4%減)となりました。営業損益は、ほぼ横這いの36百万円の営業利益となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、396百万円(前年同期比6.8%減)となりました。営業損益は、5百万円の営業利益(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
⑧その他
売上高は、65百万円(前年同期比5.8%減)となりました。営業損益は、22百万円の営業利益(前年同期比18.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、3,540百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、57百万円(前年同期比96.8%減)となりました。これは、主として棚卸資産の増加額1,515百万円による資金の減少要因と、仕入債務の増加額712百万円、税金等調整前中間純利益658百万円による資金の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、976百万円(前年同期比258.8%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出946百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の増加は、704百万円(前年同期比48.8%減)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,450百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出508百万円、配当金の支払額241百万円による資金の減少要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。