- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。
2025/06/26 13:15- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社のグループは、豊和工業株式会社(当社)、子会社5社及び関連会社1社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/26 13:15- #3 事業等のリスク
また、路面清掃車の国内市場におけるEV化等の脱炭素化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 建材について
防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算の増減によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
(ア)収益の計上基準
当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識
2025/06/26 13:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/26 13:15- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「工作機械関連」で403百万円、「火器」で36百万円、「特装車両」で34百万円、「建材」で23百万円減少しております。2025/06/26 13:15 - #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 特装車両 | 86 |
| 建材 | 81 |
| 不動産賃貸 | - |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(単位 百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 小計 | 1,157 |
| 建材事業(愛知県清須市) | 事業用 | 建物及び構築物 | 81 |
| 機械装置及び運搬具 | 55 |
| 工具、器具及び備品 | 29 |
| 建設仮勘定 | 3 |
| ソフトウエア等 | 14 |
| 小計 | 184 |
当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,157百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。
- #9 研究開発活動
- 2025/06/26 13:15
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
前中期経営計画の結果を踏まえ、2028年3月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期、以下「本計画」)を策定いたしました。本計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、4つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。
本計画の初年度となる2026年3月期は、火器の20式小銃の納入数は増加するものの、米国関税政策の影響やその他防衛装備品の減少により火器の収益は減少すると見込んでおります。しかしながら、工作機械関連の収益構造改革をはじめ、特装車両、建材の各事業の収益力の向上により、2025年3月期比で増収、増益を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、2026年3月期の業績予想につきましては、売上高24,900百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円と予想しております。
2025/06/26 13:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループでは、第5期中期経営計画の最終年度として、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組むとともに、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組みました。
当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,827百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は1,253百万円(同222.9%増)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益 は1,413百万円(同203.2%増)となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失873百万円)となりました。
2025/06/26 13:15- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の4名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 佐藤輝彦 | 火器事業部長 |
| 鈴木 悟 | 建材事業部長 |
| 浦野和博 | 機械事業部長 |
- #13 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 事業分野 | 設備投資額(百万円) | 設備の内容 | 目的 |
| 特装車両 | 路面清掃車及び産業用清掃機 | 115 | 特装車両製造設備、車両等 | 更新 |
| 建材 | 金属製建具 | 90 | 金属製建具製造設備 | 拡充 |
| 国内運送子会社 | 荷造、運送等 | 20 | 車両等 | 更新 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(ア)収益の計上基準
当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識
2025/06/26 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
