6203 豊和工業

6203
2026/08/20
時価
185億円
PER 予
16.52倍
2010年以降
赤字-214.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.39-2.42倍
(2010-2026年)
配当 予
1.35%
ROE 予
4.83%
ROA 予
2.9%
資料
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豊和工業(6203)の研究開発費 - 工作機械関連の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
8700万
2020年3月31日 +19.54%
1億400万
2021年3月31日 -7.69%
9600万
2022年3月31日 +11.46%
1億700万
2023年3月31日 +58.88%
1億7000万
2024年3月31日 -22.35%
1億3200万
2025年3月31日 +51.52%
2億
2026年3月31日 -82.5%
3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。
2026/06/23 16:05
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/23 16:05
#3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
工作機械関連
当社が製造販売を行っております。また、中国には連結子会社丰和(天津)机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。
2026/06/23 16:05
#4 事業等のリスク
(1) 各事業領域におけるリスク
工作機械関連について
(ア)主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社の主力製品は、自動車部品専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期により、売上高はかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 16:05
#5 会計方針に関する事項(連結)
(ア)収益の計上基準
当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識
2026/06/23 16:05
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主として工作機械関連において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/23 16:05
#7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
工作機械関連217
火器153
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 16:05
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
224117
岡谷鋼機㈱13,80013,800(保有目的)主に工作機械関連事業に関する販売取引を行っており、取引関係の維持および今後の協業領域の拡大、強化のため(保有効果)直近5年間のTSRは当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、定量的な保有効果の記載は取引先との守秘義務の観点から困難であります。
12496
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/23 16:05
#9 減損損失に関する注記(連結)
(単位 百万円)
場所用途種類減損損失
工作機械関連事業(愛知県清須市)事業用機械装置及び運搬具113
工具、器具及び備品12
建設仮勘定42
ソフトウエア等0
ソフトウエア仮勘定3
小計174
当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(174百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。
2026/06/23 16:05
#10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力ある製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は118百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2026/06/23 16:05
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本計画の2年目となる2027年3月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、2027年3月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。
2026/06/23 16:05
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。
2026/06/23 16:05
#13 設備投資等の概要
また、当連結会計年度において、減損損失38百万円を計上しております。なお、減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載の通りであります。
セグメントの名称事業分野設備投資額(百万円)設備の内容目的
工作機械関連工作機械及び空油圧機器62工作機械及び空油圧機器製造設備合理化
火器火器79火器製造設備拡充
なお、当連結会計年度に完了した重要な設備の除却は下記の通りであります。
2026/06/23 16:05
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(ア)収益の計上基準
当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益認識
2026/06/23 16:05

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