減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	34	1
1年超	1	-
合計	36	1

2015/06/25 16:26

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
荷造運搬費	498	382
減価償却費	116	128
賞与引当金繰入額	95	91

2015/06/25 16:26

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた50百万円は、「為替差益」10百万円、「雑収入」39百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた60百万円は、「減価償却費」16百万円、「雑損失」43百万円として組み替えております。

2015/06/25 16:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が15億2千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は20億3千万円の資金の増加となりました。
これは、たな卸資産の増加(4億4千万円)、退職給付に係る負債の減少(2億7千万円)などによる資金の減少に対して、売上債権の減少(16億1千万円)、減価償却費(7億4千万円)、税金等調整前当期純利益(6億3千万円)などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が4億6千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は11億8千万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(11億5千万円)が主たる要因であります。

2015/06/25 16:26

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(99百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更(41百万円)であり、主な減少額は減価償却費(26百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

2015/06/25 16:26