当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果が継続したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な円高や、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第2四半期の連結売上高は、火器、建材などが減少したことにより、前年同四半期に比べ7.7%減の8,959百万円となりました。
利益については、工作機械は増収や採算の改善により赤字が減少したものの、火器、建材は減収などにより赤字が増加したため、162百万円の営業損失(前年同四半期は123百万円の営業損失)となりました。営業外費用に為替差損108百万円などを計上した結果、232百万円の経常損失(前年同四半期は79百万円の経常損失)となり、特別損失に固定資産の減損損失68百万円を計上した結果、313百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2016/11/14 14:19
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