減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
荷造運搬費	349	318
減価償却費	162	167
賞与引当金繰入額	77	65

2017/06/28 13:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は16億9千万円の資金の増加となりました。
これは、仕入債務の減少(7億8千万円)などによる資金の減少に対して、売上債権の減少(24億8千万円)、減価償却費(7億9千万円)などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2億9千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は4億7千万円の資金の減少となりました。

2017/06/28 13:51

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(27百万円)、減価償却費(26百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修(39百万円)であり、主な減少額は減価償却費(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

2017/06/28 13:51