- 6203
- 2026/09/11
- 時価
- 356億円
- PER 予
- 31.79倍
- 2010年以降
- 赤字-214.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2010年以降
- 0.39-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 2.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 93億9600万
- 2017年3月31日 +2.77%
- 96億5600万
個別
- 2016年3月31日
- 97億3600万
- 2017年3月31日 +5.25%
- 102億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/28 13:51
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/28 13:51
(ア)有形固定資産
主として火器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2017/06/28 13:51
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2017/06/28 13:51前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 1 0 工具、器具及び備品 1 0 計 2 1 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/28 13:51前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)工具、器具及び備品 - 0 計 - 0 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/28 13:51前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 10百万円 3百万円 工具、器具及び備品 0 - 土地 - 0 計 11 4 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/28 13:51
(単位:百万円) - #8 業績等の概要
- このような状況の下で、当社グループは、「市場・お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、連結売上高は、工作機械、火器、建材などが減少したため、18,500百万円(前期比17.3%減)となりました。2017/06/28 13:51
利益については、減収などにより赤字が増加したため、営業利益は405百万円の赤字(前期は31百万円の黒字)、経常利益は388百万円の赤字(前期は130百万円の黒字)となりました。特別損失に固定資産の減損損失67百万円などを計上し、また、繰延税金資産を取り崩したことにより法人税等調整額が増加した結果、624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/28 13:51
当社は、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 工具、器具及び備品 10 無形固定資産 0
愛知県清須市の機械装置は、売却予定となり、売却予定価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/28 13:51
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。