当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました結果、当第2四半期の連結売上高は、火器、特装車両は減少したものの、建材、工作機械が増加したことにより、前年同四半期に比べ2.7%増の9,199百万円となりました。
利益については、工作機械関連は赤字が拡大し、特装車両は減収などにより減益となりましたが、建材は増収により赤字が減少したため、140百万円の営業損失(前年同四半期は162百万円の営業損失)となりました。営業外収益に受取配当金などを計上した結果、101百万円の経常損失(前年同四半期は232百万円の経常損失)となり、また、稲沢貸与地の商業施設再開発工事に伴い、掘削物処理費用61百万円を環境対策費として特別損失に計上したことなどにより、201百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は313百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/11/14 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
