建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 22億6300万
- 2018年3月31日 -6.19%
- 21億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。2018/06/28 14:21
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機及び床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.中日運送㈱は、連結会社以外からの借地607㎡があり、上記土地の面積に含まれております。又、建物の一部296㎡及び土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。2018/06/28 14:21
2.上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。 - #3 事業の内容
- ⑤ 不動産賃貸2018/06/28 14:21
土地、建物の賃貸を行っております。
⑥ 国内販売子会社 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 14:21
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。2018/06/28 14:21
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機及び床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/28 14:21
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 2,095百万円 ( 2,094百万円) 1,958百万円 ( 1,958百万円) 機械装置及び運搬具 849 ( 849 ) 684 ( 684 )
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/28 14:21
当社は、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 愛知県清須市 遊休 機械装置及び運搬具 1 丰和(天津)机床有限公司(中国天津市) 事業用 建物及び構築物 6 機械装置及び運搬具 49 工具、器具及び備品 10 無形固定資産 0
愛知県清須市の機械装置は、売却予定となり、売却予定価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ア 当該資産除去債務の概要2018/06/28 14:21
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
イ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (ア)有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 14:21
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。