	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	65百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	65	4

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#6 引当金の計上基準

固定資産撤去損失引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。2019/06/27 13:40

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境安全対策引当金	471	9	393	87
固定資産撤去費用引当金	-	17	-	17

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱セキュリコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱セキュリコ株式の取得価額と㈱セキュリコ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	36	百万円
固定資産	78
のれん	35

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-投資その他の資産	6百万円	22百万円
固定負債-繰延税金負債	△545	△396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、312百万円(前年同期比61.9%増)となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入736百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出368百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」13百万円、「雑損失」60百万円は、「営業外費用」の「雑損失」73百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」23百万円、「その他」0百万円は、「特別利益」の「その他」24百万円として組み替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な引当金の計上基準（連結）

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(オ)固定資産撤去費用引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

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