有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		18百万円
賞与引当金	87		105
投資有価証券評価損	27		27
退職給付に係る負債	566		528
環境安全対策引当金	144		26
繰越欠損金(注)2	1,133		701
たな卸資産評価損	33		20
減損損失	29		23
その他	259		265
繰延税金資産小計	2,298		1,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△974
評価性引当額	△2,269		△1,672
繰延税金資産合計	29		46
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△546		△398
その他	△22		△21
繰延税金負債合計	△568		△419
繰延税金資産(負債)の純額	△539		△373

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金が減少したからであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	287	26	25	16	25	319	701
評価性引当額	△287	△26	△25	△16	△25	△315	△697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-投資その他の資産	6百万円		22百万円
固定負債-繰延税金負債	△545		△396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8 3.1 △2.7 4.1		30.6 0.8 △0.6 1.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減	△201.1		△47.8
繰越欠損金の期限切れ	202.3		28.3
連結子会社との税率差異	1.1		0.7
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		13.5