有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円		21百万円
賞与引当金	111		90
投資有価証券評価損	27		27
退職給付に係る負債	641		598
環境安全対策引当金	13		13
繰越欠損金	1,507		1,681
たな卸資産評価損	38		32
減損損失	52		28
その他	351		269
繰延税金資産小計	2,768		2,762
評価性引当額	△2,614		△2,732
繰延税金資産合計	153		30
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459		△665
その他	△22		△23
繰延税金負債合計	△482		△688
繰延税金資産(負債)の純額	△328		△658

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146百万円		22百万円
流動負債-繰延税金負債	-		△1
固定負債-繰延税金負債	△475		△679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減	896.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	164.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△287.0
住民税均等割等	233.7
税額控除	△19.2
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	144.0
連結子会社との税率差異	55.0
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,217.9