有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速、英国のEU離脱、米国新大統領就任などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、「市場・お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、連結売上高は、工作機械、火器、建材などが減少したため、18,500百万円(前期比17.3%減)となりました。
利益については、減収などにより赤字が増加したため、営業利益は405百万円の赤字(前期は31百万円の黒字)、経常利益は388百万円の赤字(前期は130百万円の黒字)となりました。特別損失に固定資産の減損損失67百万円などを計上し、また、繰延税金資産を取り崩したことにより法人税等調整額が増加した結果、624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
工作機械関連
売上高は、自動車関連メーカー向け専用工作機械、チャック、海外向け電子機械が減少したため、工作機械関連全体では、7,710百万円(前期比19.4%減)となりました。営業損益については、自動車関連メーカー向け専用工作機械の減収、採算の悪化などにより、534百万円の営業損失(前期は513百万円の営業損失)となりました。
火器
売上高は、国内、海外向けがともに減少したため、3,316百万円(前期比25.7%減)となりました。営業損益については、減収による利益減、操業度の低下などにより、365百万円の営業損失(前期は90百万円の営業損失)となりました。
特装車両
売上高は、清掃車両が減少したため、2,120百万円(前期比1.7%減)となりました。営業損益については、減収による利益減などにより、214百万円の営業利益(前期比8.7%減)となりました。
建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシがともに減少したため、1,980百万円(前期比15.9%減)となりました。営業損益については、減収による利益減、操業度の低下などにより、225百万円の営業損失(前期は129百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸
売上高は、土地の賃貸が減少したため、444百万円(前期比3.9%減)となりました。営業損益については、371百万円の営業利益(前期比4.2%減)となりました。
国内販売子会社
売上高は、鉄鋼製品の需要が減少したことなどにより、2,012百万円(前期比15.7%減)となりました。営業損益については、減収などにより、59百万円の営業利益(前期比30.2%減)となりました。
その他
国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、915百万円(前期比6.0%減)となりました。営業損益については、経費の減少などにより、67百万円の営業利益(前期比21.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ821百万円(27.7%)増加し、3,784百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,695百万円(前期比20.1倍)となりました。これは、主として売上債権の減少額2,481百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額788百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、474百万円(前期比59.3%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出373百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入262百万円による資金の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、491百万円(前期は224百万円の増加)となりました。これは、主として短期借入金の純減少額300百万円、長期借入金の返済による支出294百万円、配当金の支払額250百万円、社債の償還による支出100百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因によるものであります。