有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		16百万円
賞与引当金	90		87
投資有価証券評価損	27		27
退職給付に係る負債	598		566
環境安全対策引当金	13		144
繰越欠損金	1,681		1,133
たな卸資産評価損	32		33
減損損失	28		29
その他	269		259
繰延税金資産小計	2,762		2,298
評価性引当額	△2,732		△2,269
繰延税金資産合計	30		29
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△665		△546
その他	△23		△22
繰延税金負債合計	△688		△568
繰延税金資産(負債)の純額	△658		△539

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22百万円		23百万円
流動負債-繰延税金負債	△1		-
固定負債-繰延税金負債	△679		△562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.8 3.1 △2.7 4.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減			△201.1
繰越欠損金の期限切れ			202.3
連結子会社との税率差異			1.1
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.1