有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		6百万円
賞与引当金	93		96
投資有価証券評価損	45		46
退職給付に係る負債	233		250
繰越欠損金(注)1	121		-
棚卸資産評価損	95		250
減損損失	424		462
その他	214		286
繰延税金資産小計	1,237		1,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△83		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△872		△1,096
評価性引当額	△955		△1,096
繰延税金資産合計	281		304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△986		△1,442
その他	△94		△92
繰延税金負債合計	△1,081		△1,534
繰延税金資産(負債)の純額	△799		△1,229

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	30	31	17	-	12	29	121
評価性引当額	△30	-	△10	-	△12	△29	△83
繰延税金資産	-	31	6	-	-	-	38

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△799		△1,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純 損失が計上されてい るため、記載を省略 しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割等			1.0
評価性引当額の増減			3.6
繰越欠損金の期限切れ			3.1
連結子会社との税率差異			0.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正額			0.1
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ減少しております。