- 6203
- 2026/10/09
- 時価
- 291億円
- PER 予
- 26.01倍
- 2010年以降
- 赤字-214.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.39-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.86%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 2.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- 3億8500万
- 2020年9月30日 -42.08%
- 2億2300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。2020/11/16 9:47
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・経営成績2020/11/16 9:47
当第2四半期の連結売上高は、特装車両、建材は増加したものの、工作機械関連、火器が大幅に減少したため、前年同四半期に比べ15.3%減の8,266百万円となりました。利益については、工作機械関連、火器などの減益を特装車両、建材の増益及び不動産収益の下支えによりカバーしたものの、67百万円の営業利益(前年同四半期比82.7%減)となり、営業外に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、223百万円の経常利益(前年同四半期比42.0%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失110百万円を計上したことなどにより、192百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比29.9%減)となりました。