#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は817百万円減少し、売上原価は612百万円減少し、販売費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は410百万円増加し、流動負債は578百万円増加しております。さらに、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ14.45円、12.36円減少しております。
2022/06/28 13:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816百万円減少し、売上原価は610百万円減少し、販売費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は409百万円増加し、流動負債は578百万円増加しております。さらに、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が152百万円減少しております。
2022/06/28 13:25