建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2024/06/26 13:15

#2 事業の内容

⑤ 不動産賃貸
土地、建物の賃貸を行っております。
⑥ 国内販売子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の7つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

2024/06/26 13:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	1,500百万円	( 1,500百万円)	811百万円	( 811百万円)
機械装置及び運搬具	759	( 759 )	462	( 462 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/26 13:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位 百万円)

場所	用途	種類	減損損失
工作機械関連事業(愛知県清須市)	事業用	建物及び構築物	527
		機械装置及び運搬具	486
		工具、器具及び備品	40
		建設仮勘定	103
		ソフトウェア等	0
		小計	1,157
建材事業(愛知県清須市)	事業用	建物及び構築物	81
		機械装置及び運搬具	55
		工具、器具及び備品	29
		建設仮勘定	3
		ソフトウェア等	14
		小計	184

当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,157百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

2024/06/26 13:15

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ア 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
イ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/26 13:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	4～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2024/06/26 13:15