- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユアサ商事㈱ | 1,282 | 工作機械 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主に工作機械事業における生産設備(機械装置及び太陽光発電システム)などであります。
・無形固定資産
2022/06/21 9:18- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユアサ商事㈱ | 1,592 | 工作機械 |
| ㈱兼松KGK | 1,409 | 工作機械 |
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/21 9:18- #5 事業等のリスク
(1) 設備投資需要の急激な変動
当社グループの主要事業である工作機械は景気の先行指標と言われており、景気の影響を受けやすい事業であります。業界全体の受注状況は昨年度比上向いているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大の懸念に加え、資材・燃料価格の高騰や海上物流の混乱、さらにロシアによるウクライナ侵攻などが重なり、先行きは不透明感を増しております。今後の景気動向次第では当社グループの業績低下、資産価値が下落する可能性があります。
当社グループは設備投資需要の急激な変動に対応するため、経営戦略の強化を目的として新たに経営戦略本部を設置し、景気動向の分析と需要予測に努めております。
2022/06/21 9:18- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、当社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これまでの出荷時における収益計上から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案件については、顧客との価額交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益計上する方法に変更するなどの影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/21 9:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/21 9:18- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)工作機械関連
当社及び連結子会社では、工作機械関連において、工作機械本体の販売、工作機械部品の販売、工作機械に関連するサービスの提供を行っております。
工作機械本体及び工作機械部品の販売においては、顧客との契約に基づき、顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時点であるため、当該時点で収益を認識しております。本体の国内販売においては検収時点、本体及び部品の海外販売においては貿易上の諸条件等に基づく時点、また、部品の国内販売においては、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
2022/06/21 9:18- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりました。「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。
2022/06/21 9:18- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「工作機械事業」を報告セグメントとしております。
2022/06/21 9:18- #11 従業員の状況（連結）
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| 工作機械 | 748 |
| (19) |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員 (パート及び嘱託契約社員) の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 282 | 337 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| ㈱ケー・エフ・シー | 99,000 | 99,000 | (保有目的)工作機械部品調達先であり、その他経営安定化のため保有。 | 有 |
| 180 | 207 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| 新日本理化㈱ | 451,300 | 451,300 | (保有目的)工作機械販売増加をめざし、その他経営安定化のため保有。 | 無 |
| 109 | 132 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| ㈱タクマ | 54,000 | 54,000 | (保有目的)工作機械販売増加をめざし、その他経営安定化のため保有。 | 有 |
| 77 | 129 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| 62 | 55 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| 兼松㈱ | 31,800 | 31,800 | (保有目的)工作機械大口販売商社であり、取引円滑化のため保有。 | 有 |
| 42 | 55 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| 日本基礎技術㈱ | ― | 168,700 | (保有目的)工作機械販売増加をめざし、その他経営安定化のため保有。 | 無 |
| ― | 28 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| ― | 25 | (定量的な保有効果)(注)2 |
| シキボウ㈱ | ― | 26,000 | (保有目的)工作機械販売増加をめざし、その他経営安定化のため保有。 | 無 |
| ― | 22 | (定量的な保有効果)(注)2 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 当社は、特定投資株式についての定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について、銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2015年4月 | 三菱重工業㈱機械・設備システムドメイン生産統括部主幹技師兼工作機械製造部次長 |
| 2019年7月 | 三菱重工工作機械㈱(現 日本電産マシンツール㈱)執行役員技術本部本部長 |
| 2021年8月 | 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者兼事業戦略推進室室長 |
| 2021年10月 | 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者(現) |
| 2022年6月 | 当社取締役(現) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。
また、当社は日本電産グループの一員として、日本電産株式会社の企業理念に従い、「我社は科学・技術・技能の一体化と誠実な心をもって全世界に通じる製品を生産し社会に貢献すると同時に社会および全従業員の繁栄を推進することをむねとする。」を経営の基本方針としております。
2022/06/21 9:18- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 財政状態
資産の部は32,784百万円となり、前連結会計年度末と比較して396百万円の増加となりました。増加の主なものは、CMS預け金5,586百万円、受取手形、売掛金及び契約資産435百万円、繰延税金資産285百万円、減少の主なものは、現金及び預金5,757百万円、投資有価証券447百万円などであります。
負債の部は19,788百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,831百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金3,714百万円、繰延税金負債238百万円、社債300百万円、増加の主なものは、電子記録債務644百万円などであります。
2022/06/21 9:18- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産を含む) は283百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| 工作機械 (百万円) | その他 (百万円) | 全社共通 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 192 | 78 | 12 | 283 |
- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約(2021年3月末借入残高800百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
2022/06/21 9:18- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2022/06/21 9:18- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大豊機工株式会社に関し、以下のとおり水道メーター事業に係る事業信託の設定及び、当該信託の受益権を譲渡することを決議いたしました。
① 理由:当社グループにおいて非主力事業である水道メーター事業を譲渡し、主力事業である工作機械事業に経営資源を集中するため
② 譲渡する相手会社の名称:株式会社インフラプラス
2022/06/21 9:18- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 8,768 | 12,995 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 13 | 11 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (13) | (11) |
4 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度15,000株、当連結会計年度15,000株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
