資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。なお、減損損失を計上したことにより、土地再評価差額金2,620百万円及び再評価に係る繰延税金負債1,373百万円の取崩しを行っております。
・再評価の方法

2021/10/06 12:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 財政状態
資産の部は34,444百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,653百万円の減少となりました。減少の主なものは、有形固定資産9,807百万円、無形固定資産374百万円、投資有価証券649百万円、繰延税金資産54百万円、現金及び預金1,924百万円、受取手形及び売掛金1,073百万円、電子記録債権629百万円などであります。
負債の部は23,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,212百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金2,495百万円、再評価に係る繰延税金負債1,373百万円、増加の主なものは、借入金424百万円などであります。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,500百万円)及びタームローン契約(2020年3月末借入残高1,000百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
(不適切な会計処理)

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/10/06 12:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を実施しましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失が9,159百万円となりました。この結果、連結貸借対照表の純資産の部の合計額が10,735百万円となり、前連結会計年度末との比較で9,440百万円の減少となっております。これにより、当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触しております。
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響、中国の経済成長率の鈍化、欧州やその他地域の地政学的リスクにより、景気後退の局面の進行が想定されるため、工作機械の受注動向は大変厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界において「人・モノ・カネ」の経済活動が完全に停滞する状況となっておりますことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,176	10,735
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20	16
(うち非支配株主持分(百万円))	(20)	(16)

4 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度9,347株であります。

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