資産の部
連結
- 2020年3月31日
- 291億1000万
- 2021年3月31日 -20.36%
- 231億8200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2021/11/11 16:46
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2021/11/11 16:46
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 財政状態2021/11/11 16:46
資産の部は32,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,056百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産3,662百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円、電子記録債権490百万円、増加の主なものは、現金及び預金3,635百万円、投資有価証券212百万円などであります。
負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- 当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,500百万円)及びタームローン契約(2020年3月末借入残高1,000百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。2021/11/11 16:46
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- ②信託に残存する自社の株式2021/11/11 16:46
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について) - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ②信託に残存する自社の株式2021/11/11 16:46
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度10百万円、15千株、当連結会計年度10百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/11/11 16:46
4 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度末(2020年3月31日) 当連結会計年度末(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 10,735 8,768 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16 13 (うち非支配株主持分(百万円)) (16) (13)
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度9,347株、当連結会計年度15,000株であります。