有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2023/02/13 15:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ率の高止まり傾向など不透明な状況の中、世界的なウィズコロナ政策の定着により緩やかな回復がみられたものの、需要については厳しい環境が継続しました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感は減速基調にあり、欧州においては地政学的リスクの長期化による景気減速の懸念により回復の遅れがみられました。
中国においてはゼロコロナ政策による活動規制の影響で内外需とも力強さに欠ける展開が続きました。12月上旬にはゼロコロナ政策の緩和が公表されましたが、景気への影響が明確になるのは2023年前半と予想されています。

2023/02/13 15:17

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

一方、当社は、創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ています。
日本電産は、日本電産グループの既存事業である工作機械の分野でシナジーを発揮することを目的とし、2022年2月1日に当社の第三者割当増資の引き受けをし、本日時点で当社株式を15,853,444株(2022年9月30日現在の発行済株式総数23,798,708株(自己株式を除く)に占める議決権数の割合にして66.61%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。))所有しております。
日本電産と当社は、グループ企業となってからは、経営戦略を共有し、特に日本電産マシンツール株式会社の工作機械事業との要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーを発揮すべく、日本電産グループの総力を挙げた活動を展開しています。

2023/02/13 15:17