#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/10/22 15:23
#2 事業等のリスク: このことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高11,500百万円、営業損失3,400百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制、棚卸資産削減に向けた受注生産方式、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発などの構造改革、それに加えて全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、コロナ禍に対応したオンライン展示会への出展など今年度策定した新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ -」達成のため、様々な施策に取り組んでいます。
2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/22 15:23
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用)
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を第1四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は200百万円増加し、セグメント利益が79百万円増加しております。2021/10/22 15:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,866百万円(前年同期比51.1%減)となり、営業損失は1,989百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)、経常損失は1,815百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,705百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失348百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/10/22 15:23
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高11,500百万円、営業損失3,400百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制、棚卸資産削減に向けた受注生産方式、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発などの構造改革、それに加えて全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、コロナ禍に対応したオンライン展示会への出展など今年度策定した新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ -」達成のため、様々な施策に取り組んでいます。
2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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