純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
b原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/11 16:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。
純資産の部は8,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,967百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,425百万円などによるものであります。
(b) 経営成績

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,500百万円)及びタームローン契約(2020年3月末借入残高1,000百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度10百万円、15千株、当連結会計年度10百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)

2021/11/11 16:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,735	8,768
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16	13
(うち非支配株主持分(百万円))	(16)	(13)

4 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度9,347株、当連結会計年度15,000株であります。

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