#1 事業等のリスク: 当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、前連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当第2四半期連結累計期間は売上高が6,278百万円と前第2四半期連結累計期間と比較して23.5%増と改善したものの、営業損失は312百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は903百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当第2四半期連結累計期間において2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注組立方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge ―リ;ネオチャレンジ ―」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
2021/11/15 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が6百万円減少、売上原価が10百万円減少、販売費及び一般管理費が5百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
2021/11/15 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,278百万円(前年同期比23.5%増)となり、営業損失は312百万円(前年同四半期は営業損失1,300百万円)、経常損失は244百万円(前年同四半期は経常損失1,182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は903百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,184百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ9百万円減少しております。
2021/11/15 15:20
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。

2021/11/15 15:20
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注組立方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge ―リ;ネオチャレンジ ―」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述の「注記事項」に記載しているように、2021年10月6日に公表いたしました2022年3月期の連結業績予想として営業損失を340百万円としたことから、取引金融機関と締結したシンジケーション方式コミットメント期間付きタームローン契約及びシンジケーション方式タームローン契約の財務制限条項(2022年3月期に終了する決算期の営業利益基準額72百万円以上)に抵触するおそれが発生しましたが、2021年11月15日に取引金融機関と変更契約を締結いたしております。
このようなことから、取引金融機関の支援は維持されることに加え、現在、取引金融機関の協力のもと、コミットメントラインの組成をすすめており、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
2021/11/15 15:20