訂正有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要ⅱ監査等委員会」を参照ください。
(b)監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
取締役常勤監査等委員	道岡幸二	全14回中14回
取締役監査等委員(社外)	三浦善弘	全14回中14回
取締役監査等委員(社外)	岡田祐輝	全14回中14回

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等、報告事項は取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次活動状況報告等であります。
また、監査等委員会の活動として、取締役会等との意思疎通、取締役会への出席、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告確認を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査しています。常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、本部及び拠点に対する実地監査及びリモートのWeb会議での監査を実施するとともに、経営会議をはじめ重要会議への出席、内部監査部門との情報交換等を実施し、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査室(3名)、代表取締役直轄の経営管理室(1名)及びコンプライアンス室(2名)が中心となり、監査等委員である取締役や会計監査人と連携を図りながら、より全社的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
48年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:廣田 壽俊、平井 啓仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士106名、その他149名で、その他は、公認会計士試験合格者及び システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針規程」に基づき、監査法人の概要、欠落事由の有無、監査法人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項、監査法人における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制、監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準などを総合的に判断いたします。
また、解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
これらの点について検討を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
ⅰ 監査計画書に従い、必要な工数を掛け、監査手続きが適宜適切に実施されており、会計監査人の監査の方法及びその工数は適切であり妥当であると判断しております。
ⅱ 監査法人から、監査業務に携わる全監査員について独立性が保持できている、また、必要な専門性を有している旨の報告を受けており、職務執行に問題はないと判断しております。
ⅲ 監査法人より、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を、「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受けており、必要に応じ説明を求めました。その結果、品質管理システムが有効であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32	―	39	―

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記の金額に加えて追加の報酬が発生する可能性がありますが、当有価証券報告書提出日現在、金額は確定しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査工数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性と適正性、従前の事業年度における職務執行状況等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。