訂正有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長	西 本 達 也	1956年10月20日生	2008年4月 ㈱三井住友銀行 執行役員渋谷法人営業本部長 兼横浜法人営業本部長 2009年5月 日本電産シンポ㈱顧問 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社代表取締役社長執行役員(現) 2022年2月 当社顧問 2022年6月 当社取締役会長(現)	(注)2	―
代表取締役社長 執行役員	森 本 佳 秀	1962年9月9日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 生産本部生産技術部長 2008年5月 OKK USA CORPORATION社長 2012年1月 当社執行役員 生産本部副本部長兼製造部長 2012年6月 取締役執行役員生産本部長兼製造部長 2013年4月 取締役上席執行役員生産本部長 2013年10月 取締役上席執行役員営業本部長 2015年4月 取締役常務執行役員営業本部長 2015年5月 取締役常務執行役員営業本部長 兼海外営業部長 2016年4月 取締役常務執行役員営業本部長 2019年4月 取締役常務執行役員営業本部長 兼カスタマーサポート部長 2020年4月 取締役常務執行役員生産本部長 2020年6月 取締役常務執行役員猪名川製造所長 兼生産本部長 2021年6月 取締役常務執行役員猪名川製造所長 兼生産本部長兼技術本部長 2021年8月 代表取締役常務執行役員猪名川製造所長 兼生産本部長兼技術本部長 2021年11月 代表取締役社長猪名川製造所長 兼生産本部長兼技術本部長兼経営企画室長 2022年4月 代表取締役社長執行役員(現)	(注)2	15,020
取締役常務執行役員 兼管理本部長 (最高財務責任者)	芝 田 雄 輝	1962年9月3日生	1985年4月 シャープ㈱入社 2018年6月 日本電産シンポ㈱執行役員 2019年2月 同社執行役員CFO 兼管理統括本部副本部長 兼リスク管理・法務コンプライアンス室長兼システム部長 2019年6月 同社執行役員中国地区統括CFO(現) 2022年6月 当社取締役常務執行役員 兼管理本部長(CFO)(現)	(注)2	―
取締役	古 川 実	1943年6月13日生	2005年4月 日立造船㈱代表取締役 取締役社長 2016年4月 同社代表取締役 取締役会長 2017年4月 同社取締役相談役 2017年6月 同社相談役 2017年6月 ㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現) 2017年6月 ユニチカ㈱社外取締役(現) 2018年6月 当社取締役(現) 2021年6月 日立造船㈱顧問(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	北 尾 宜 久	1960年3月14日生	1982年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2012年4月 日本電産㈱入社 2012年7月 同社関係会社管理部長(現 グループ会社業務部) 2013年4月 同社執行役員 2016年5月 同社常務執行役員 2020年4月 同社執行役員 2021年6月 同社専務執行役員(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役	若 林 謙 一	1963年11月6日生	2015年4月 三菱重工業㈱機械・設備システムドメイン生産統括部主幹技師兼工作機械製造部次長 2019年7月 三菱重工工作機械㈱(現 日本電産マシンツール㈱)執行役員技術本部本部長 2021年8月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者 兼事業戦略推進室室長 2021年10月 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	野 中 浩 二	1961年3月7日生	2013年4月 ㈱りそな銀行RBコンプライアンス統轄部 コンプライアンスオフィサー 2017年10月 当社入社 輸出管理部長 兼コンプライアンス室長 2018年4月 経営管理室長兼コンプライアンス室長 2020年6月 管理本部業務管理部長 2021年4月 管理本部業務管理部長 兼コンプライアンス室長 2021年11月 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	岩村スティーブ	1957年6月12日生	1984年9月 Deloitte LLP ホノルル事務所入所 米国公認会計士 日系企業担当監査マネージャー 1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所 海外アドバイザリーサービス シニア・マネージャー 2000年10月 同法人リスクアドバイザリーパートナー 2020年10月 同法人大阪事務所社外アドバイザー(現) 2021年3月 ㈱大伸社社外取締役(現) 2022年2月 PONO Capital Corp. 社外取締役監査委員長(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	岡 田 祐 輝	1980年6月27日生	2004年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2013年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー(現) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2020年3月 日世㈱社外監査役(現)	(注)3	―
計					15,020

(注) 1 取締役古川実、岩村スティーブ、岡田祐輝は、社外取締役であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野中浩二、委員 岩村スティーブ、委員 岡田祐輝
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
岡 野 紘 司	1978年 10月13日生	2009年1月	弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所入所	(注)2	―
		2017年1月	弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現)
		2018年6月	当社補欠の監査等委員である取締役(現)

(注) 1 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしております。
6 当社は経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

役職名		氏名
常務執行役員	営業本部長兼営業統括部長	右田 武己
執行役員	営業本部副本部長	神﨑 智之
執行役員	猪名川製造所長兼経営戦略本部長兼輸出管理部担当	小西 一徳
執行役員	生産本部長	石山 周一
執行役員	営業本部副本部長	只隈 丈朗
執行役員	開発本部長	橋本 勝

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古川実氏は、長年にわたり日立造船株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役岩村スティーブ氏は、米国公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役岡田祐輝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社経営の透明性及び健全性の維持・向上に努めるため、また、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会に出席し適宜助言を行っております。また、社外取締役及び監査等委員会メンバーは、内部統制部門である内部監査室及びコンプライアンス室との情報交換会に出席し、情報の共有化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人との四半期ごとの四半期レビュー又は監査結果報告会や適宜の情報交換会を通じて、相互に連携を深めております。