有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を実施しましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失が9,622百万円となりました。この結果、連結貸借対照表の純資産の部の合計額が11,616百万円となり、前連結会計年度末との比較で9,904百万円の減少となっております。これにより、当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触しております。
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響、中国の経済成長率の鈍化、欧州やその他地域の地政学的リスクにより、景気後退の局面の進行が想定されるため、工作機械の受注動向は大変厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界において「人・モノ・カネ」の経済活動が完全に停滞する状況となっておりますことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これらのことから、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として下記の取組を実行しております。
まず、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中長期経営計画(Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ-)を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のための機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。これにより、2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。
つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵触している件ですが、関係金融機関と綿密な協議を行った結果、当社が実行する中長期経営計画にも一定の評価をいただき、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
加えて、2021年3月期の当社グループの連結業績予想に対処する手元流動性資金の確保については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、新たな資金調達をすでに実行しておりますとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き緊密な関係を構築しており、資金調達に対する不安はありません。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。