四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、前連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注環境が一段と悪化した影響を受け、前連結会計年度は売上高が12,083百万円と前々連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となりました。当第1四半期連結累計期間は売上高が2,726百万円と前第1四半期連結累計期間と比較して35.5%増と改善したものの、営業損失は357百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当連結会計年度において2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオ チャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述の「重要な後発事象」で注記しているように、2021年9月24日に2021年3月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び通知預金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年3月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、前連結会計年度において、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前々連結会計年度は1,732百万円の支出超)となりキャッシュ・フローが改善することにより、現金及び預金の前連結会計年度末残高は6,912百万円、当第1四半期連結会計期間末残高は6,495百万円となりました。また、一年内償還予定の有利子負債の返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実施していることなど、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、前連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注環境が一段と悪化した影響を受け、前連結会計年度は売上高が12,083百万円と前々連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となりました。当第1四半期連結累計期間は売上高が2,726百万円と前第1四半期連結累計期間と比較して35.5%増と改善したものの、営業損失は357百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当連結会計年度において2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオ チャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述の「重要な後発事象」で注記しているように、2021年9月24日に2021年3月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び通知預金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年3月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、前連結会計年度において、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前々連結会計年度は1,732百万円の支出超)となりキャッシュ・フローが改善することにより、現金及び預金の前連結会計年度末残高は6,912百万円、当第1四半期連結会計期間末残高は6,495百万円となりました。また、一年内償還予定の有利子負債の返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実施していることなど、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。