有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く経済環境は、一部で部品不足による生産の落ち込み等がみられるものの、国内外の経済活動においては新型コロナウイルス感染症による停滞より回復基調で推移しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大や要素部品不足による納期遅延等、更にウクライナ問題による世界的に不透明な状況は依然として続くと思われます。そのような中で、当連結会計年度においては売上高が13,791百万円と前連結会計年度と比較して14.1%増と改善したものの、営業損失は1,039百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,304百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該事象の解消策として、当連結会計年度において、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ3Dマイスター」を4月に発表し、10月には当社の主力商品であるVM/Rシリーズを更新した「VM/RⅡシリーズ」として「VM43RⅡ」「VM53RⅡ」「VM76RⅡ」を発表、同月に名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」に「VM53RⅡ」他複数の製品を出展し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用が大きく毀損する事態となっております。しかしながら、2021年11月18日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2022年2月1日に割当先を日本電産株式会社とした発行価格の総額5,478百万円の払い込みが完了いたしました。また、同日付けで日本電産株式会社の連結子会社となりましたので、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。