有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社は平成24年10月1日付けで、従業員の勤労意欲を将来にわたり向上させることを目的として、退職一時金制度を従来の最終給与比例方式から、ポイント制に変更しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△3,549
(2) 年金資産(百万円)	116
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,432
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	406
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△83
(6) 退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△3,109

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 年金資産は、中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	204
(2) 利息費用(百万円)	59
(3) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	259
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	135
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	6
(6) 退職給付費用(百万円)	666

(注) 1 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(3) 過去勤務債務の費用処理額」は、退職一時金制度を従来の最終給与比例方式からポイント制への変更に伴い発生した過去勤務債務を一括して特別損失に計上したものであります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括処理
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度より費用処理する方法)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、役割等級と勤続期間に基づいたポイントによる一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,985	百万円
勤務費用	161
利息費用	59
数理計算上の差異の発生額	△18
退職給付の支払額	△223
退職給付債務の期末残高	2,964	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,964	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,964	百万円
退職給付に係る負債	2,964	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,964	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	161	百万円
利息費用	59
会計基準変更時差異の費用処理額	125
数理計算上の差異の費用処理額	△30
確定給付制度に係る退職給付費用	315	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	250	百万円
未認識数理計算上の差異	△71
合計	178	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	447	百万円
退職給付費用	22
退職給付の支払額	△78
退職給付に係る負債の期末残高	392	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	392	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392	百万円
退職給付に係る負債	392	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	22	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	10
退職給付制度に係る退職給付費用	33	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	20	百万円
合計	20	百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。