石川製作所（6208）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -81万
- 2009年3月31日
- 209万
- 2009年12月31日
- -439万
- 2010年3月31日
- -215万
- 2010年6月30日 -361.15%
- -994万
- 2010年9月30日
- -609万
- 2010年12月31日 -57.99%
- -962万
- 2011年3月31日
- 20万
- 2011年6月30日
- -342万
- 2011年9月30日 -89.84%
- -650万
- 2011年12月31日
- -289万
- 2012年3月31日 -2.97%
- -298万
- 2012年6月30日
- -104万
- 2012年9月30日 -65.23%
- -172万
- 2012年12月31日 -99.07%
- -342万
- 2013年3月31日
- -64,000
- 2013年6月30日 -999.99%
- -1197万
- 2013年9月30日
- -689万
- 2013年12月31日
- -547万
- 2014年3月31日
- -181万
- 2014年6月30日 -502.04%
- -1091万
- 2014年9月30日
- -971万
- 2014年12月31日
- -547万
- 2015年3月31日
- 10万
- 2015年6月30日
- -1051万
- 2015年9月30日
- -321万
- 2015年12月31日
- 48万
- 2016年3月31日 -51.75%
- 23万
- 2016年6月30日
- -620万
- 2016年9月30日 -85.62%
- -1151万
- 2016年12月31日 -6.28%
- -1223万
- 2017年3月31日
- -388万
- 2017年6月30日 -106.9%
- -803万
- 2017年9月30日 -64.06%
- -1318万
- 2017年12月31日
- -915万
- 2018年3月31日
- 2585万
- 2018年6月30日
- -3090万
- 2018年9月30日 -33.46%
- -4124万
- 2018年12月31日
- -1030万
- 2019年3月31日
- -388万
- 2019年6月30日 -137.42%
- -921万
- 2019年9月30日 -5.99%
- -977万
- 2019年12月31日
- 991万
- 2020年3月31日
- -1523万
- 2020年6月30日
- -514万
- 2020年9月30日 -112.88%
- -1095万
- 2020年12月31日
- 313万
- 2021年3月31日 +174.51%
- 861万
- 2021年6月30日
- -5450万
- 2021年9月30日
- -4771万
- 2021年12月31日
- -4016万
- 2022年3月31日 -1.46%
- -4074万
- 2022年6月30日
- 190万
- 2022年9月30日 +52.73%
- 291万
- 2022年12月31日 +614.24%
- 2081万
- 2023年3月31日
- -4106万
- 2023年6月30日
- 685万
- 2023年9月30日 -50.79%
- 337万
- 2023年12月31日 +295.91%
- 1336万
- 2024年3月31日
- -8248万
- 2024年6月30日
- -1100万
- 2024年9月30日
- 783万
- 2024年12月31日 +397.51%
- 3900万
- 2025年3月31日
- -5934万
- 2025年6月30日
- 5700万
- 2025年9月30日 -12.17%
- 5006万
- 2025年12月31日 +21.85%
- 6100万
- 2026年3月31日
- -1億200万
個別
- 2022年3月31日
- -3893万
- 2023年3月31日
- -2897万
- 2024年3月31日 -136.35%
- -6848万
- 2025年3月31日
- -1515万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/19 13:04
この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,955千円、繰延税金負債が11,264千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が11,286千円、法人税等調整額が1,977千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
