賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 10:12

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,170	300	300	7,170
賞与引当金	25,000	26,500	25,000	26,500

2019/06/26 10:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
研究開発費否認額	―		18,106
賞与引当金	7,625		8,082
その他	29,339		31,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 10:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	199,280		222,857
賞与引当金	57,638		48,292
たな卸資産評価損	48,810		38,498

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 10:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2019/06/26 10:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 10:12