営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- -1億8492万
- 2021年12月31日
- 7073万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 15:40
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △401,059 四半期連結損益計算書の営業利益 70,738
3 報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/14 15:40
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,933,916千円増加し、売上原価は2,521,735千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は412,180千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100,107千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 15:40
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △401,059 四半期連結損益計算書の営業利益 70,738 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注高は4億6百万円(前年同期比45.0%増)、売上高は2億45百万円(前年同期比42.3%減)となりました。2022/02/14 15:40
損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業利益は70百万円(前年同期は営業損失1億84百万円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失1億83百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億17百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析