#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/26 13:38
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、スケジューリングが不能な一時差異に関する計算につきましては、従来の法定実効税率である34.8%から31.5%となります。
この税率の変更により、再評価に係る繰延税金負債等が172百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はございません。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少し34,476百万円(前期末比4.1%減)となりました。このうち流動資産は1,750百万円減少し18,427百万円(前期末比8.7%減)となり、固定資産は261百万円増加し16,049百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が597百万円、電子記録債権が747百万円、受取手形及び売掛金が499百万円増加したものの、たな卸資産が2,492百万円、信託受益権が846百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が7百万円減少したものの、有形固定資産が213百万円、無形固定資産が55百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円減少し26,765百万円(前期末比4.6%減)となりました。このうち流動負債は879百万円増加し15,366百万円(前期末比6.1%増)となり、固定負債は2,174百万円減少し11,399百万円(前期末比16.0%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,208百万円減少したものの、短期借入金が1,726百万円、その他流動負債が451百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が1,880百万円、再評価に係る繰延税金負債が172百万円、その他の固定負債が161百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し7,711百万円(前期末比2.5%減)となりました。この主な要因は退職給付に係る調整累計額が369百万円、為替換算調整勘定が221百万円増加したものの、利益剰余金が当期純損失の計上により582百万円、退職給付に関する会計方針の変更により286万円減少したことによるものであります。
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