有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	505百万円	577百万円
退職給付引当金	783	841
賞与引当金	140	105
たな卸資産	316	309
有価証券	18	16
子会社出資金	38	88
未払事業税	9	2
未払売上原価	65	86
減損損失	318	251
その他	217	193
繰延税金資産小計	2,415	2,472
評価性引当額	△2,415	△2,472
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△1
繰延税金負債合計	△0	△1
繰延税金資産の純額	△0	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	0.7%
評価性引当額の変動	△30.6%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、スケジューリングが不能な一時差異に関する計算につきましては、従来の法定実効税率である34.8%から31.5%となります。
この税率の変更により、再評価に係る繰延税金負債等が172百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はございません。