有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	974百万円	1,236百万円
退職給付引当金	608	622
賞与引当金	130	91
棚卸資産	378	390
有価証券	10	11
子会社出資金	207	213
未払事業税	9	7
未払売上原価	6	16
減損損失	83	434
その他	105	109
繰延税金資産小計	2,514	3,133
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△974	△1,236
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,539	△1,897
評価性引当額小計	△2,514	△3,133
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△1
繰延税金負債合計	△1	△1
繰延税金資産の純額	△1	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。