有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループでは、「Make a New Enshu for the World's Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社のマーケット開発部及び工作機械開発部が行っております。既存の工作機械開発は工作機械開発部が担当し、より新しい市場や、新たな技術に向けての研究開発はマーケット開発部が担当しております。当連結会計年度を振り返りますと、昨年の4月にはアメリカの溶接最大手であるリンカーン・エレクトリック社との協業、今後ニーズが高まるとされているアルミ溶接技術への提案をし、4月のウエルデイングショー、10月のJIMTOF(日本国際工作機械見本市)では、多方面から関心が寄せられております。また、昨年9月に開催されましたIMTSや、10月のJIMTOFでは、当社主力の汎用機であるGE480Hのマイナーチェンジモデルを発表いたしました。マイナーチェンジではユーザーの期待に応える機械にするため、ユーザーから直接ニーズを聞き取り企画し、開発を行いました。
また、今後は中期経営計画にありますように、顧客共同での開発型ビジネスを中心に取り組んでまいります。この取組は、当社の持つ既存技術を活かしながら、お客様のニーズに合わせた新たな開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組です。直近の取組事例としましては、ジーシー社と共同で開発を行った歯科加工機が挙げられます。また、日産自動車株式会社と共同開発を行ったホーニング加工機やトヨタ自動車株式会社と共同開発を行ったレーザクラッド加工機など、ユーザーからニーズを聞き取る形のビジネスモデルは従来から実績があり、当社の強みでもあります。このビジネスモデルを強化していくことで、自社技術の手の内化とレベルアップにつなげていきます。
さらに、部品加工関連事業に対しては、量産ラインを活用して要素技術の先行実証を積極的に取り組んでまいります。そのほかにも、カーボンニュートラルやSDGsの観点では、製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、自社での生産時における資源及びエネルギーが従来機種より削減できるよう、技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は445百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費(金額)に関するセグメント別の記載を省略しております。