有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	577百万円	526百万円
退職給付引当金	841	763
賞与引当金	105	104
たな卸資産	309	285
有価証券	16	16
子会社出資金	88	83
未払事業税	2	7
未払売上原価	86	143
減損損失	251	235
その他	193	145
繰延税金資産小計	2,472	2,311
評価性引当額	△2,472	△2,311
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△0
繰延税金負債合計	△1	△0
繰延税金資産の純額	△1	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		11.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割等		17.0%
評価性引当額の変動		△31.5%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年4月1日以降のものについては29.9%に変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債等が83百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はございません。