(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策により雇用や所得環境は回復基調の動きが見られますが、企業収益や設備投資の先行きについては、為替相場の乱高下の影響や新興国経済の減速等により不透明な状況がつづいています。一方、世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が継続していますが、米国経済の先行きについては新政権の政策に関する不確実性が懸念されます。
このような情勢の中、当社グループは中国、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより20,846百万円(前期比21.2%減)となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門の売上減少及びシステム案件の採算悪化等により、営業損失は404百万円(前期は営業利益556百万円)、経常損失は726百万円(前期は経常利益176百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は791百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門につきましては、大型システム案件の減少により、中国向けが大きく落ち込んだため、対策として、国内の中小型システム案件の取り込みや汎用機およびレーザー加工機の拡販を図りましたが、落ち込み分をカバーするまでには至りませんでした。損益面につきましては、原価低減及びプロジェクト管理を推進したものの、売上高の減少およびシステム案件等の採算が想定以上に厳しくなりました。
以上の結果、工作機械関連事業部門の売上高は10,438百万円(前期比33.4%減)、営業損失は850百万円(前期は営業利益345百万円)となりました。
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品であります大型二輪車用部品の生産の減少及び四輪車用部品の一部生産終了により売上が減少する一方、前期より積極的に取り込みを推進した新規部品が下期に順調に立ち上がり、通期では若干の売上減少に留めることができました。損益面におきましては、ベトナム現地法人の生産が軌道に乗ってきたことと、経費削減や生産性向上活動などの施策を継続的に推進した結果、営業利益は単体、連結共に増益となりました。
以上の結果、輸送機器関連事業部門の売上高は10,337百万円(前期比3.2%減)、営業利益は394百万円(前期比207.2%増)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円となり、営業利益は51百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,602百万円と前期と比べ415百万円(前期末比13.8%減)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、982百万円(前期比18.7%減)の獲得となりました。これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失737百万円等を、売上債権の減少額1,794百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、486百万円(前期比57.6%減)の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、852百万円(前期比117.3%増)の使用となりました。これは主として借入れによる収入を借入れの返済による支出が上回ったことによります。